アルバイトの住民税の仕組みは？天引きについて解説

住民税というのは、確定申告や年末調整の後にその申告内容が市区町村役場に送られた後に計算されるという仕組みになっています。

ここで、アルバイトの場合でも雇っている会社は年末調整を行うことが義務付けられているため、アルバイトで働いて得た収入の情報が役場に伝わることで住民税の計算がなされるといった流れになります。

年収１００万円が住民税の分かれ目

住民税において、「給与所得控除６５万円」というものがきめられています。つまり、１年間で得た総収入から６５万円引いた金額に課税するという仕組みになっています。

１００から６５を引くと３５万円になりますが、これが３５万円以下である場合非課税になります。

つまり、年収が１００万円なら住民税としては非課税ということですね。

会社は従業員を雇う場合、正社員やアルバイトパートなどにかかわらず住民税を特別徴収する義務があります。

これが給与天引きというやつですね。

しかしながら、正社員は給与天引きするがアルバイトは天引きしないという会社も多いといわれています。

これは、アルバイトはWワークなどによってほかの収入があったり短期雇用による給与額が変動することによって毎月定額を給与から天引きするとなると、それになじまないからですね。

この状況下で、未納撲滅のために各自治体では半強制的に特別徴収への切り替えを進めているそうです。

いままで自分で納付していた人でも、突然給与が天引きになったということも大いにあり得ると考えられますね。