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副業で20万円以上稼ぐとばれる??そのリスクとばれる理由を解説!

厚生労働省によって、これまで原則禁止とされていた副業が推奨されるという流れが2018年ほどから開始されました。

しかしながら、いまだに副業を解禁していない企業や会社がいくつもあるのが現状です。

その中で、会社に副業がばれるといろんなトラブルに発展することがあります。

それによって、副業ができなくなるといったリスクもあり会社に副業がばれないようにしたいですよね。

また、いざ副業がばれたときどのようなリスクが存在するのでしょうか。

今回は、それらについて詳しく解説していこうと思います。

副業のリスクとは?

副業にはもちろん、収入が上乗せされるだけでなく自分自身を成長させることができるというメリットがありますが、副業と本業の関係をしっかりしていないと数々のリスクが考えられます。

本業への支障

副業は、どの副業をするかによってかなり異なってくるのですが、特に初めのころは何をするにしても時間がかなりかかります。

しかも、毎日数時間などと作業時間や労働時間が本業に上乗せされたり、休日に長時間作業したりなどと休みがなくなったりで、体調管理ができていないと本業に支障が出ることが容易に想像されます。

本業に支障がでると、何か他のことをやっていると感づかれ副業がばれてしまうことになりかねません。

なので、効率よく頭をつかって副業の計画をたて時間的にも体力的にも質のいい作業をすることが重要になってきます。

会社からの損害賠償

副業を禁止している会社では、副業をしている社員に対して罰することはできますが、副業を解禁している会社でも、この副業は禁止などといった細かい規定を設けている場合があります。

その中で注意すべきなのは、「競合避止義務」、「秘密保持」というものがあります。

「競合避止義務」とは、入社時の成約や就業規則に含まれる競業禁止特約によって定められ、所属する企業の不利益となる競業行為を禁ずるものです。義務に違反した場合は、退職金の支給を制限したり、損害賠償を請求したり、競業行為の差止めを請求したりといった処罰を取り決めているところもあります。

この通り、読んで字のごとくではあるのですが、本業の会社と競合関係にある企業の副業は禁止されているということですね。

これが発覚してしまうと、懲戒免職や減給処分を受けることがあるので要注意です。

また、「秘密保持契約」とは、自社がもつ秘密情報を他社に開示する場合、その情報を秘密に保持してもらうために締結する契約で、情報を開示する前に締結するのが一般的です。対象となる情報の内容と、その使用してよい範囲を明確にすることが、秘密保持契約を締結するうえでのポイントになります。

つまり、何らかの情報を他者に流出したことで自社に激しい損益を被ってしまった場合には損害賠償責任が問われることが予想されます。

なので、本業の会社に損になるような副業は絶対に避けるべきだということですね。

副業がばれたときは具体的にどうなるの?

一見、副業がばれると解雇されるなどとして処罰されるのではと思われるかと思います。

しかしながら、本業の勤務時間の外であれば労働者は事由に副業ができるという点に注目です。これに関しては、企業が個人に対して就業規則などで副業を禁止すること自体は法律では認められていないということですね。

逆に、本業の就業時間以外の自由なプライベートな時間に行動を抑制されることのほうがおかしいですからね。

つまり、就業時間以外であれば副業をすることは法律では罰することができないのです。

また、厚生労働省の労働基準局監督課によれば「モデル就業規則」の第14章、67条において副業や兼業について次のように定められています。

第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2  労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
3  第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

つまり、副業によって会社に解雇されたり懲戒処分を受けたときには、それが無効になる可能性がかなり高いというわけです。

しかし、会社に支障が出た場合などは適応外なのでそれに注意ということですね。

公務員は副業禁止

公務員は、今までの例とは別で国家公務員法として法律で副業が禁止されています。しかし、市が地域の課題を解決する取り組みとして副業解禁の基準を打ち出しましたが、副業禁止をしているところがほとんどです。

どういうときに副業はばれる?

ここでは、副業はどういったときにばれるのかをいくつか例をだして紹介します。

副業が噂でばれる

副業をしていると、何らかの行動によって(特に自分の行動で突発的に話してしまったり、ニュアンスで副業をしていることが同僚などに伝わったりすることがあり、)自分が副業をしている噂が広がるということがあります。

よって、その話が上司にまで伝わり、、、っていうケースがかなり多いといわれています。

自分が副業について話してしまうのは、副業がうまくいっているときによく発生します。ぎゃくに、副業があまりうまくいってないときそれを他人に話すのは心苦しいですからね。

副業が住民税からばれる

会社員は、毎月給料が発生するときに住民税が天引きされます。これは、都道府県や市町村などの自治体が行政サービスを提供する際に、住民から徴収する税金のことを言うのですが、

これは所得に依存していて、副業によって収入が増えた場合に会社の経理に副業を疑われるという流れでばれることにつながります。

これの対処法としては、住民税の納付を特別徴収ではなく普通徴収にすることで、自分で副業分の税金を納税することにより可能です。

副業がマイナンバーによってばれることはあるの?

マイナンバー制度によって副業がばれるとうたわれている雰囲気がありますが、マイナンバーによって副業がばれることはないです。

マイナンバーは社会保障と税に関する手続きの書類作成の時のみ利用が許されているので、個人の所得を調べることに関しては使えないというわけですね。

このように民間事業者によってマイナンバーには大きな制限があるのでマイナンバーによって副業がばれることはないということも理解しておくべきですね。

副業がばれる以前のリスクは?確定申告?20万円?

副業をしていて大きな収入が入ったとします。そこで注意しなければいけないのは、会社にばれること以前に確定申告をしないことです!

確定申告が副業において必要になるのは次のような場合になります。

  • 副業でアルバイトをして給与を受け取っている人
  • アルバイト以外の副業で所得が年間20万円以上の人

アルバイトをしている場合は確定申告が必要ですが、そうでなく自身で副業をしている場合、1年で20万円以上の所得をえると、確定申告する必要があります。

ここで、所得=売上ではなく、所得=売上ー経費ということに注意です。

なので、売り上げが100万円でも経費が90万円だと所得は10万円となり、確定申告は必要ないということになります。

確定申告については、青色申告と白色申告があり、節税対策として有効なのは前者の青色申告なので、これらに必要な青色申告承認申請書おと開業届の提出を事前にすることにより可能になります。

ここで注意なのですが、1年間で所得が20万円以下の場合、確定申告は必要ないのですが、住民税の申告は必要だということに注意です。

以上のように、副業をする際に発生するいろんなリスクとばれるときの危険性の大きさを解説してきましたが、これらを踏まえたうえで、ネットで副業をしたいという方に、ほかでは公開していない有益な情報をこの無料メルマガに詰め込んでいます。

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