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副業の労働時間は通算しないのか?割増賃金はどちらが支払う?

最近では、テレワークや残業の抑制、休業などにより労働者はより時間を捻出するようになりました。また、それによって労働者の収入が減っており、副業を認める企業も出てきました。そこで、副業のニーズが高まってきました。

令和2年に副業・兼業の促進に関するガイドラインが改正されたため、副業を行う労働者とその管理モデルとの相互的な関係が強まってきました。

その中で、副業の労働時間は本当に通算されるのでしょうか。

労働時間の通算について

本業と副業の労働時間の通算管理は、副業が促進されるなかで一つの課題となっています。

というのも、労働基準法では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」(38条1項)と規定しているためです。

これについては後程また詳しく説明しますが、この労働時間の通算が認められているのは、本業も副業も労働者である場合となっています。つまりなんらかの会社に属している状態ですね。

本業は労働者として働いている場合でも、副業をフリーランスとして行っていたり、労働時間規制が適用されない労働者である場合つまり、管理監督者や機密事務取扱者などである場合は労働時間は通算しないというところに注意すべきです。

また、休憩や休日、年次有給休暇などは労働時間に関する規定ではないため、通算されないことが明記されています。

これまでは、この法定休日については通算されるか通算しないのかはっきりしていませんでしたが、ここで明らかになりました。

労働時間についてはこのページで詳しく解説しているのでぜひご覧ください。

副業の労働時間の上限は何時間??
これから副業を始めようと思っている方で、意外と知らないのが副業にも労働基準法が適用されるということです。 つまり、副業で労働時間が増えると法廷労働時間外労働の割増料金や、賃金などの知識がないと副業をはじめたのにもかかわらず大きな損とな...

実際のところ副業の労働時間は通算しないのか

先ほど少し話した副業・兼業の課題とは次のようなことで、例えば、ある労働者が、A社とB社の2社で働いているとします。

1日にそれぞれ5時間ずつ、A社で5時間、B社で5時間働いたとすると、こちらから1日の労働時間は8時間以内と規定されているので、5+5-8=2の超過時間分は25%割増賃金が支払われるということになりますね。

しかしながらそれは簡単にはいかず、それをB社が払うのか、はたまたA社が払うのかといった問題が発生することになります。

今回の場合では、5時間ずつ働いた結果としてこのような複雑なことが起きているのですが、実際にはこのようなきれいな数字ではなくもっと煩雑な労働時間になるうえ、それを管理する必要が出てきます。

その中で、その労働者の労働時間を管理するのが、A社とB社がつまり全く関係のない別の会社同士で一体的に管理し、把握するのが相当現実的ではないということですね。

これの対策として、ガイドラインでは管理モデルというものが紹介されています。

これは後から契約する事業場が労働時間のすべてについて割増賃金を支払うことでこの労働時間計算の手間と割増賃金不足の解消を図ろうとしているものといえますが、B社がA社より後に契約した会社だとすると、B社は所定の5時間すべてにおいて25%上乗せの割増賃金を支払う必要があり、B社の立場になるとこれを容易に受け入れるのは相当難しいと想像できます。

こういった問題は、副業・兼業を促進していく中で解決すべき難しい課題の1つなので、新たに解決できるような対策を考えるべきですね。

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